スタートアップ時の手続き

◆創業時において、官公署への届出手続きとして以下のものがございます。

①手続き

  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険適用事業所非該当承認申請書
  • 労働保険保険関係成立届
  • 労働保険継続事業一括認可申請書
  • 労働保険・概算保険料申告書(継続・有期・単独)
  • 適用事業報告書
  • 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)
  • 健康保険・厚生年金保険・雇用保険資格取得届
  • 健康保険被扶養者異動届・国民年金3号該当届
  • 労災保険特別加入申請書
  • 健康診断結果報告
  • 各種助成金申請

※上記は、手続きの一例ですが規模や業種などにより不要となるものもございます。

◆また、創業時での社内体制整備については以下のものの検討が必要となります。

②社内体制整備

  • 法定3帳簿の備付け(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿)
  • 給与計算・給与規定
  • マイナンバー管理
  • 年次有給休暇管理簿
  • 健康診断の手配と記録管理
  • 労働契約書類等の各種会社様式の準備
  • 就業規則関係の整備検討【任意】
  • 人事制度の検討(評価制度・等級制度・賃金制度)【任意】
  • 労務クラウド導入検討

※雇用する従業員がいる場合に、検討が必要となります。

プランのご案内

スタートアップ企業
特別支援プラン

(ご契約から1年間)

従業員(役員含む)顧問契約(月額)※1
1~9名10,000円

※1 顧問契約の内容:労務相談+情報提供

【追加オプション】

オプション報酬(月額)
手続き代行顧問料+5,000円
給与計算10,000円(月額)

※ 必要な届出手続きなどは、ご状況を確認のうえご説明いたします。
※ 給与計算:タイムカード集計は1人につき1,000円を加算致します。

ヒアリング

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